できるかもしれないことからコツコツと（西川きよし風）

インターネットも普及しているので、メーカー、販売店、行政の間で自転車の登録を制度化していくことはできないものか？コスト以上に効果が出ると思うが。たとえば放置自転車を回収する業者に登録番号の確認を義務付け、行政にその情報を随時流していく。盗難に心当たりのある所有者、使用者は、行政のネットにアクセスし、登録番号で検索し、放置場所や回収先業者などが確認できるといったもの。警察にも検索権を与え、巡回時に不信者が使用している自転車など照会できるようにする。

明石市で試験的にやってみたい。

販売店に市の『条例』として、自転車を販売する際、その車両番号と、所有者／使用者別に、住所／氏名／連絡先を確認し、市の運営するサイトへの登録を義務つける。または、登録票の写しを市へ送付し、市のほうで登録する。
販売店は単純に、｢盗難、乗り捨てがあるから、自転車が多少なりとも売れるのであって、これを取り締まることに協力するのは、自分の首をしめるようなものだ｣と思うはずである。つまり、販売店を巻き込んで行くためには、販売店にもメリットが必要である。
試験導入ということで、パソコン設置やインターネットへの接続などの初期投資、および向こう３年間のネット接続料金相当額を市は負担する。すでにその環境（機器）が整っている販売店に対しては、それ相応額を協力一時金として支払う。加えて、防犯ネット登録している協力（推奨という言葉が使えるかどうか）販売店ということでネットにて紹介し、消費者の購入先としての認知度を高める。
ユーザーのメリットは、盗難等の防犯性が高まること。仮に盗難にあった場合でも、警察への届け出以外に、検索する（探す）すべがあること、同時に盗難車登録ができ、発見に向けての手段が増すことから、その可能性が高まる。
市のメリットは、放置・違法駐輪が減ること。放置自転車回収の際、その所有者、使用者が判別されるので、当人への注意を喚起できる。｢１週間以内に引き取りにこない場合は、処分します｣というフレ込み付き。ハガキ代やその労力以上に、撤去、保管、解体費用が減っていけばよいこと。

効果検証は下記の項目で行う。

市政だよりなどの広報誌に、Ａｋａｓｈｉ　Ｃｉｔｙ　Ｂｉｃｙｃｌｅ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｎｅｔ（明石市自転車防犯ネット）加盟店を募集。
同時に差込チラシ等で、新しく自転車の購入を考えている人に、このシステムの紹介と、メリットを伝える。

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